TOKYO産学公連携合同フォーラム-大学・研究機関と自治体の新しいつながり-
本フォーラムは、首都圏に立地する国公私立大学及び研究機関・東京都中小企業振興公社合計11団体が結集し、東京都の市区町村を対象として「安全安心に資する」「地域企業に活用される」等の研究成果や、実施中の産学公連携活動・施策を紹介します。地域で活躍する市区町村行政機関の方、中小企業振興に尽力されている方に参加いただき、新時代の東京が求める産学公連携方策について、大学・研究機関と自治体で積極的に情報交換し、新しい産学公連携に踏み出すことを目的に開催します。
参加ご希望の方は以下2つの方法よりいずれかを選択し、申し込みください。
WEBでの申込:「リンク:申込はこちら」より入力ください。
FAXでの申込:「リンク:会場案内・申込用紙はこちら」のリンク先PDFファイルを印刷し、必要事項を記載のうえ送信ください。
発表内容
(「リンク:開催のご案内(PDFファイル)」もあわせてご覧ください。)
A1:首都大学東京
「在宅高齢者の実態と健康福祉機器の開発」
内容:高齢者の実態調査を踏まえた、地域の健康福祉向上への取り組み事例を紹介します。
B1:工学院大学
「都心部の大学生ボランティアによる災害対策訓練」
内容:工学院大学では2007年12月に、超高層ビル初の発災対応型防災訓練を実施し、その経験を基に、2008年10月に地元自治体や事業者、公的機関等との協働により実施した「新宿駅周辺地域防災訓練」について紹介するとともに、併せて「新都心の地域減災セミナー」・「学生連携型地域防災拠点の構築」・「工学院大学・減災研究センター」についても紹介します。
A2:明治大学
「産公学連携のための一推し研究シーズの紹介」
内容:
1)<事例紹介>以下の地域との連携紹介
・千代田区(千代田学)
・台東区(国際浅草学,街づくり)
・品川区(受託研究[環境,地域住民,ユビキタス商店街])
・川崎市(川崎産学交流会)
・その他
2)<研究シーズ紹介(理系・文系)>
・行政向けの危機管理研究
・首都圏と地方をつなぐ地域活性化のための研究
・安心,安全な街づくりを目指した研究
B2:東京理科大学
「東京理科大学における産学官連携のご紹介」
内容:
東京理科大学では、以下の内容をご紹介いたします。
1)産学官連携の取組み
2)地域(自治体等)との連携事例
・東葛地区
・長野、諏訪地区 等
3)注目のシーズ
4)今後開催または出展する展示会等
A3:電気通信大学
「『地域産業振興講座』のご紹介」
内容:電気通信大学では関東経済産業局や中小企業基盤整備機構のご支援の下、行政の方々や金融関係の方々向けに「地域産業振興講座」を開催しています。この講座は月に1回/年に10回の講座で昨年度から開催しています。この講座を企画運営しております本学産学官連携センターの竹内特任教授が趣旨や内容についてご紹介します。
今年度のご案内は下記にあります。
http://www.kikou.uec.ac.jp/ck/kouza-chiiki/kouza.html
B3:財団法人東京都中小企業振興公社
「中小企業振興公社事業の紹介(仮題)」
A4:日本大学
「産官学連携による地域資源を使った商品の企画開発」
内容:日本大学の文系学部による、自治体・企業との連携による地域おこし・地域資源の活用事例を報告します。市場で通用するためには、大学がもつアイディアを企業・行政と一体となり、独創性・高付加価値商品の開発することが重要です。地域資源の掘り起こしから新商品の企画開発までの地域発信等の活動を、学生参加でおこなった産官学連携実績を紹介します。
B4:東京海洋大学
「東京海洋大学の産官学連携体制の紹介」
内容:
東京海洋大学からは、産官学連携にかかる以下の事例を紹介します。
1)<事例紹介>
・東京東信用金庫との連携事例
・墨田区、江東区
・川崎市(川崎産学交流会)
・その他
2)<海洋を軸に行政との連携>
・エネルギー、防災への取り組み
A5:財団法人東京都中小企業振興公社
「中小企業振興公社事業の紹介(仮題) 」
B5:中央大学
「地域の企業におすすめ、新着シーズ紹介します」
内容:中央大学にある研究シーズのうち、特に地域の企業にご利用いただきたいシーズを紹介します。
これらシーズは、
1)昨年度の研究成果
2)助成金に採択されたもの
3)今年度に開催されるイベントにて出展が確定しているもの
です。
A6:独立行政法人産業技術総合研究所
「産業技術総合研究所産学官連携活動の紹介(仮題)」
B6:学校法人日本医科大学
「学校法人日本医科大学における産学官連携の紹介」
内容:
1)これまでの地方自治体との連携事業の紹介
・川崎市、文京区、横浜市と開催事例および具体的な連携実績
2)今後の連携活動について
・これまでの連携事業から見た課題・今後、地方公共団体に期待することおよび、今後の本学としての取り組み