産学官連携活動に伴う利益相反マネジメントポリシーを策定 産学官連携・知的財産戦略本部
これまで中央大学は、真理の探究(研究)とその継承(教育)を基本的な使命とし、個性豊かな人材の育成と、文化の創造・発展および社会・人類の福祉に貢献してまいりました。
新たな「知」の時代を迎えた今日、大学は、教育・研究活動を通じた長期的観点からの社会貢献に加え、産学官連携活動によって研究成果をより積極的に社会還元して、新産業創出に寄与することが求められています。しかしながら、教職員が産学官連携活動を行う場合、研究成果の公表を原則としてきた大学と営業上の秘密を競争の源泉の一つとしてきた産業界とは、そもそもその基本的な目的や役割が異なるため、それぞれの利益や責務を教職員が両立しえない、もしくは両立できても社会から理解を得られないおそれのある状態(利益相反)が発生する場合があります。
利益相反問題は、社会一般の倫理規範から逸脱しているとして、社会的非難を浴びるリスクを伴います。またこの問題は、法律問題のように明確な線引きができないため、倫理観、社会的通念、市民的感覚などに基づく批判、もしくは情緒的ないし感情的非難に陥りやすい性格を持ちます。さらに法的には問題が無くても、大学等の行為が問題視され、その社会的名誉が著しく傷つけられる場合もあります。
このように、ひとたび社会的非難を浴びると、当該教職員及び大学の社会的信頼が失われるため、教職員は、自分の行為が社会的非難を浴びるのではないかという不安から、どこまで産学官連携活動を行ってよいかわからなくなり、結果として産学官連携の停滞につながる可能性があります。
そこで中央大学では、産学官連携活動に伴う利益相反問題について、その取り組み姿勢(利益相反マネジメントポリシー)を定めました。
中央大学はこれを学内外に公表し、産学官連携活動に伴う利益相反問題を適切にマネジメントしていくことで、教職員が利益相反を懸念することなく産学官連携活動を行える環境を整え、もって新産業の創出に寄与してまいります。
これからも中央大学は、「知の社会還元・研究の高度化」に努めてまいります。