基礎講座<民事訴訟法>受講生募集
◆ コンセプト
法職講座では、初めて法律学を勉強する1年生以上を対象に基礎講座の「民法」「刑法」「憲法」を実施しました。基礎講座「民事訴訟法」「刑事訴訟法」「商法」については、2年生以上を対象として開講します。
基礎講座は、科目毎に、その科目の全体の仕組みを素直に理解してもらうことを目的とするもので、法科大学院・司法試験に合格するために最低限必要な基礎知識と法的思考力を習得し、個々の問題が相互にどのようにつながっているのかを理解できるような講義を行います。
訴訟法や商法は、普段なじみの少ない技術的な概念が比較的多く用いられているため、適切な手ほどきを受けることが何より大切です。各分野の専門家が初学者にもわかりやすい講義を心掛けながら、正確かつ基礎的な知識を効果的に提供するプログラムとなっています。
◆ 募集要項
1.応募資格 中央大学に在学している2年生以上の学生または卒業生
2.募集定員 400名
3.講 師 民事訴訟法 桑原 慎也 (弁護士、法職多摩研究室出身、元専任指導員)
松田 達志 (弁護士)
4.実施期間 民事訴訟法 4月16日(月)~5月30日(水)
※4月30日・5月2日を除く 毎週月・水 計11回。5月30日(水)は予備日。
5.時 間 等 18時30分~21時20分 多摩校舎8307号室
6.申込期間 3月12日(月)より 定員になり次第締め切り
7.受付場所 法職事務室(多摩学生研究棟「炎の塔」1階)
*窓口受付時間は裏面下枠内を参照のこと。
8.受 講 料 ●3科目(民事訴訟法・刑事訴訟法・商法)一括 30,600円(10%割引)
・民事訴訟法のみ 11,000円
・刑事訴訟法のみ 11,000円 <4月上旬募集開始予定>
※刑事訴訟法 講師:小嶋 勇(弁護士)、堀西 俊光(弁護士)
実施日:6月4日(月)~7月11日(水)
毎週月・水 全11回。7月11日(水)は予備日。
・商法のみ 12,000円 <9月下旬募集開始予定>
※商法 講師:宮本 航平(法学部准教授、法職多摩研究室出身、元専任指導員)
実施日:11月5日(月)~12月17日(月)(予定)
毎週月・水 全12回。12月17日(月)は予備日。
*講座では、商法、会社法、手形・小切手法を扱います。
◆ 受講申込方法
(1)法職事務室で配布している「受講申込書」に必要事項を記入してください。
* 配布は申込期間に行います。
(2) 受講料は証紙で納入していただきます。証紙は法職事務室にある証紙自動販売機で購入し、「受講申込書」に貼り付けてください。
* いったん納入された受講料は返還いたしません。手続は慎重に行ってください。
(3)「受講申込書」は申込期間内に申込者本人が法職事務室に提出してください。引換えに「受講生証」を交付します。
* 提出の際に本人確認をしますので、「学生証」(卒業生は卒業を証明できる書類と本人を確認できる証明書)を提示してください。
(4)申込手続は「受講生証」が交付された時点で完了です。
* 「受講生証」は「レジュメ」等の資料を受け取る際に必要です。また、講座を受講する際には、教室の前で毎回提示していただきます。受講する際は常に携帯してください。
◆ 受講上の注意
(1)基礎講座を受講する際には、「受講生証」、「レジュメ」、六法をお持ちください。
(2)教室には18時より入室可能です。開場までは入口前(2ヶ所)で、整列してお待ちください。教室に入る際には、「受講生証」を提示していただきます。教室を途中で離れる際にも、貴重品と共に「受講生証」を携行してください。
(3)友人・知人のための席取りは一切禁止します。
(4)講義中の飲食は一切禁止します。
(5)「レジュメ」等の交付日は、法職事務室前の掲示板でお知らせします。交付を受ける際には、「受講生証」を提示してください。「レジュメ」は、紛失したり、盗難にあっても再交付いたしませんので、ご注意ください。
(6)講義日時および講義教室の変更は法職事務室前の掲示板でお知らせします。掲示板に注意してください。
(7)災害、公共交通機関の遅延等で本法職講座の休講措置等をとる場合には、中央大学HP「法職事務室」(下記URL)への掲載及び、法職事務室前掲示板への掲出をもってお知らせします。各自で確認するようにしてください。http://www.chuo-u.ac.jp/chuo-u/office_law/index_j.html
【お問合せ】 中央大学法職事務室(多摩) ℡:042-674-4223
【窓口受付時間】
月曜日~金曜日 10:00~18:00(12:00~13:00を除きます)
土曜日 10:00~14:00(12:00~13:00も受け付けます)
* 受付時間については諸事情により変更することがあります。
その場合は上記「受講上の注意(7)」と同様の方法でお知らせします。