適性試験対策 基礎講座・過去問解説講座 受講生募集
適性試験(正式名称は「法科大学院全国統一適性試験」)とは、法科大学院入学者選抜試験の第一関門で、すべての法科大学院受験者に受験が義務づけられている全国統一試験です。適性試験に合格点はなく、できるだけ高い点数を取ることが法科大学院の合格には必要です。法律学の知識は不要であり、論理推論・推論分析・読解表現問題から論理的思考力が総合的に試されます。適性試験は従来大学入試センター、日弁連法務研究財団の2団体が実施していましたが、2011年以降の適性試験は、法科大学院協会、(公財)日弁連法務研究財団、(社)商事法務研究会の三者によって「適性試験管理委員会」を組織して実施しています。
今回、法職講座では適性試験対策のための講座として『基礎講座』、『過去問解説講座』および『問題演習講座』を開講いたします。
『基礎講座』では、野矢茂樹著『新版論理トレーニング』(産業図書)を教科書、同『論理トレーニング101題』(同)を準教科書として、講義形式で論理学の基礎を講義します。野矢氏の教科書には真理表とベン図が出ていないので、真理表とベン図は別途配布物で補います。
(注) 『基礎講座』は法学部授業「論理学」の内容の一部を短期集中型で繰り返すものです。法学部の当該授業を受けた人は受講するに及びません。
『過去問解説講座』では、『基礎講座』の内容を踏まえた上で、過去に行われた実際の試験問題を逐次解説します。各設問はどんな能力を試す意図で出題されているのか、認識を深めていただきます。各回に一定数の過去問題を解説しますが、どの問題をどの回に取り上げるかを法職事務室前にて掲示しますので、必ず、指定する過去問題を各自で解いて、自己採点してから各回の講義に出席してください。
2012年3月実施予定の『問題演習講座』では、まず法職講座オリジナルの演習問題を解いていただきます。その後、自己採点をしながら各問題のアプローチ方法・思考過程・解き方を講師が解説するという形式で、実践的な力を養います。各回の範囲は本試験を睨んだ内容です。
<共通事項> * 今回は『基礎講座』『過去問解説講座』のみの募集です。
講 師:古田裕清法学部教授
応募資格:中央大学在学生・卒業生
定 員:各30名
申込期間:2012年1月11日(水)より * 定員になり次第締め切り
講義教室:多摩キャンパス「炎の塔」K140号室
『基礎講座』受 講 料:3,000円
日 程:2012年2月1日(水)、2日(木)、3日(金)時間は各日とも10:00~13:00
『過去問解説講座』受 講 料:2,000円
日 程:2012年2月6日(月)、7日(火)時間は各日とも10:00~13:00
『問題演習講座』(予告)* 2012年3月実施・2月下旬募集開始予定
(注) 『問題演習講座』で使用する問題は、2011年3月に実施した時のものと重複する予定ですので、了解した上で申し込んでください。
事前準備
1.『基礎講座』受講生は、各自教科書・準教科書を購入し、十分予習しておいてください。
基礎講座の予定は改めて法職事務室前掲示板に掲出します。
基礎講座は必ず教科書を予習した上で受講してください。受動的に受講するのではなく、能動的に自ら問題を解いてみないと力はつきません。基礎講座は3日という短期間で行われるため、講座前日に予習していたのでは間に合いません。そのため、講座第1回開始前に、教科書を4~5日かけて一通り自分で通読し、練習問題などを自力で解いてください。
2.『過去問解説講座』受講生は、過去問題を各自用意してください。
講義の各回にどの問題を解説するかを必ず掲示で確認し、その問題を実際に解いてから講義に臨んでください。講義では、「大学入試センター(日弁連法務研究財団)○年○部第○問」という形式で指示して講座を進めます。すぐにそれらを引くことができる資料を持参してください。
適性試験過去問題入手方法
■ホームページ
大学入試センター<http://www.dnc.ac.jp/>
日弁連法務研究財団<http://www.jlf.or.jp/index.php>
■書籍
適性試験管理委員会
『2013年版法科大学院適性試験過去+予想問題集』出版:早稲田経営出版
1年分収録(2011年度)
大学入試センター/日弁連法務研究財団
『2011年版法科大学院適性試験過去問集』出版:早稲田経営出版
3年分収録(2009年度 2008年度 2007年度)
日弁連法務研究財団
『2010年法科大学院統一適性試験ガイドブック』出版:商事法務
5年分収録(2009年度 2008年度 2007年度 2006年度 2005年度)
◆ 受講申込方法・受講上の注意
(1)法職事務室で「学生証」(卒業生の場合は卒業生であることを証明する書類と本人確認できる証明書)を提示してください。「受講申込書」を交付します。
(2)受講料は証紙で納入していただきますので、証紙を法職事務室内の証紙自動販売機で購入してください。
(3)必要事項を記入し、証紙を貼り付けた「受講申込書」に必要事項を記入し、申込手続期間内に申込者本人が法職事務室に提出してください。提出の際に本人確認をしますので、「学生証」(卒業生の場合は卒業生であることを証明する書類と本人確認できる証明書)を提示してください。
* いったん納入された受講料(受験料)は返還いたしません。手続は慎重に行ってください。
(4)「受講申込書」の提出と引き換えに「受講生証」を交付します。申込手続は受講生証が交付された時点で完了です。講座が始まる前に必ず手続きを完了させてください。
* 「受講生証」は「レジュメ」等の資料を受け取る際に必要です。また、講座実施教室で提示していただく場合があります。受講の際には常に携帯してください。
(5)災害、公共交通機関の遅延等で本法職講座の休講措置等をとる場合には、中央大学HP「法職事務室」(下記URL)への掲載及び、法職事務室前掲示板への掲出をもってお知らせします。各自で確認するようにしてください。http://www.chuo-u.ac.jp/chuo-u/office_law/index_j.html
【お問合せ】 中央大学法職事務室(多摩) ℡:042-674-4221
【窓口受付時間】 月曜日~金曜日 10:00~18:00(12:00~13:00を除きます)
土曜日 10:00~14:00(12:00~13:00も受け付けます)
* 受付時間については諸事情により変更することがあります。
その場合は上記「受講申込方法・受講上の注意(5)」と同様の方法でお知らせします。