総合政策学部教授 平野晋による総務省の研究会・ワーキンググループでの発表資料が公開されました
総務省が2009年4月から開催している「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」は、2010年9月に4つのワーキンググループ(以下「WG」)を設置しました。その一つ「プロバイダ責任制限法検証WG」に、中央大学総合政策学部教授 平野晋(※)が構成員として参加しています。
このたび、「プロバイダ責任制限法検証WG」第3回会合(2010年12月21日)にて平野晋が作成・発表した配付資料が公開されましたのでご案内いたします。
この資料は平野晋の研究分野の一つである「サイバー法(インターネット法)」上の論点の一つに関する、アメリカの判例法の動向を解説したものです。
詳細は下記リンク先「資料7 平野構成員資料」(米国プロバイダ責任制限法~『デジタル・ミレニウム著作権法』512条等に関する幾つかの裁判例の紹介~)をご覧ください。
なお、このWGは2011年3月以降を目処に提言書を取りまとめ、公開する予定です。
(※)
総合政策学部教授・平野晋の専門は民事法学、サイバー法学。
製造物責任法と不法行為法、アメリカ民事法、サイバー法(インターネット法)、企業法/企業法務、さらに、アメリカ契約法、法と文化研究/法と文学、などをテーマに研究を進めています。